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2008年08月30日

投資教育メニューの一例です。

セミナー等でご提供する投資教育メニューの一例です。
勿論、カリキュラムの内容は、面談により事前に確認させていただきます。


**************第1回(資産運用って必要なの?)***********


1、資産運用とは

私たちは、「できるだけ低いリスクで、できるだけ高いリターンを期待する」ものである。


■「フリーランチはありえない」


■市場と投資家について

 

2、自分のキャッシュフロー表を作成しましょう

これは、「現状を知り将来に対するプランを自分で立てること」です。


■キャッシュフロー表を作成
ライフイベント表+1年ごとの収入と支出=将来の収支を予測
 

■年間収支と貯蓄残高を確認しましょう

 

3、利回りについて


■短期金利と長期金利


■単利と複利


■72の法則

 

4、分散投資(資産配分を決めてから、投資商品を選びましょう。)


「すべての卵を一つの籠に入れるな 」:キングスレイウォード


■ドルコスト平均法


■分散投資のメリットとデメリット

 

5、手数料と税金について

■海外ファンドや海外口座がはやる訳

2008年08月23日

生命保険を活用していますか?(3−3)

相続・事業承継と一時払い変額年金(以下、変額年金)の活用について

 

銀行等では、投資型年金として運用目的で取り組まれている方も多いようですが、
生命保険商品ならではの税制の特典もあります(^.^)

 

☆変額年金と「相続税法12条」

・どんな時に活用されるか?

ポイント1:健康状態は問わない。(入院中は、引き受けしない保険会社が多いようです。)

ポイント2:相続人数×500万円が非課税となる。

ポイント3:相続財産がほとんど不動産である場合、「代償分割」としての活用が見込める。

ご参考→ http://www.anshin-nenkin.com/dol/10.html
 
*「代償分割」について

ご参考→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4173.htm
 


☆変額年金と「相続税法24条」

・どんな時に活用されるか?

ポイント:24条評価減対策が図れる。(相続の場合、将来的に税制が変更になる可能性があります。)

*終身保険を年金受取りにしても同様の効果があります。

ご参考→ http://www.nissay.co.jp/okofficial/kojin/syouhin/seiho/mydream/kaiyaku.html

 

 

 

☆相続時の税金等について

・相続税の流れ・・・万が一のときに備えて、ご確認ください。

ご参考→ http://www.mitsui-hanbai.co.jp/tebiki/mtebiki/10.html

 

・小規模宅地の評価減の特例について・・・相続税が安くなることがあります。

ご参考→ http://www.mitsui-hanbai.co.jp/tebiki/mtebiki/10.html#qa32

 

・相続税の概算計算・・・あらかじめ概算額を把握しておきましょう。

ご参考→ http://www.tkcnf.or.jp/zeimu/sozoyo/index.html

 

・相続時精算課税制度について


ご参考→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm

(住宅取得等資金に係る特例)→ http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/266.htm

 

・相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額(相続税法第19条)

ご参考→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/02/05.htm

 

事業承継・・・自社株対策については、今後の、税制改正内容に注目です(*^_^*)


「相続時」自社株について・・・

http://www.jcci.or.jp/zeisei/08bira-jigyoshokei.pdf

http://www.smbc-consulting.co.jp/upload/netpress_2774_.pdf

 

 

☆自助努力の遺族年金・・・

夫婦で加入し、万が一の場合は遺族年金としての効果があります。

 


☆変額年金と投資信託との比較について


 

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2008年08月19日

生命保険を活用していますか?(3−1)

節税のメリットもある法人向け生命保険について

 

☆「役員向け」

・どれだけお得か?

ポイント1:保険料は損金計上が可能か(全額損金、1/2損金、全額資産計上)

ポイント2:解約返戻金は支払った保険料の何%返ってくるか。

ポイント3:払い済み(保険料の支払いを止めた場合)の経理処理は?

 

特に、損金計上した保険料に対する、解約返戻金は、原則雑収入となるため、
「使い道」を考えておくことが必要です。
例:役員退職金、赤字補填・・・


・目的:法人のリスクをヘッジする
負債・・・借入金や買掛金など
給与・・・従業員の給与の2,3か月分以上
退職金・・・役員、従業員の退職金(企業年金との調整)
弔慰金・・・規程を備えます
健康状態・・・「満期時に、社長が保険に入れない!に、注意」

 

・先の税制改正で、逓増定期保険はどうなったか

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm
45歳満期までの一部契約のみ、全額損金となりました。
但し、今までの契約は、全額損金が認められることになりました。

これからの契約は、基本的には1/2損金が中心となりそうです。
http://www.daiwa.jp/houjin/management/timedepositinsurance.html

 

・がん保険

http://www.aigedison.co.jp/service/products/cancer_h/account.html
現在の税制では、保険料は全額損金となります。
しかし、今後税制が改正になり、保険料が1/2損金(養老保険と同じ)となった場合、
契約年齢が50代以上は、解約返戻金が養老保険より見劣りするかもしれません(-_-;)


・認知度の高い養老保険

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5360.htm
従業員向けの退職金積立に利用される場合が多いようです。
(中退共などとのセットプラン)
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

 

・長期平準定期保険

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm
保険料が1/2損金で、解約返戻金が有り、大型保障なら有力候補です。

http://www.ms-kirameki.com/corporation/choki/index.html

 


・収入保障保険

http://www.ing-life.co.jp/product/insurance/defend.html
ただし、保険料が全額損金に計上できるのは、解約返戻金がない場合です。

 

☆解約返戻金があるタイプは、損金計上できる部分が限られている上、保険料支払い期間の
解約返戻金は相当低く抑えられていることが多いので、ご注意を!(^.^)

*保険料支払い後は、解約返戻金が魅力的な期間があります。(*^_^*)

 

☆自営業者の保障としての活用も考えられます。

ポイント 

1、保障期間は、70歳以上にする。

2、自営業者は、会社員に比べて遺族年金が少ない。

3、借入金が残っている場合が多い。

 http://www.orix.co.jp/ins/dairiten/daikoku/index.htm

 

・伏兵の終身保険

http://www.aigedison.co.jp/service/products/lswl/index.html

保険料の損金計上はせずに、預金の預け替えとして、ドル建て終身保険を検討されること
もあるようです。
*勿論、退職金として法人から個人に名義変更するケースもあります。
(そのまま払い済みにして、保障を継続させるか、解約して現金化するか。)

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2008年08月15日

生命保険を活用していますか?(3−2)

顧客・提携先別からみた「コンサルティングポイント」と「生命保険の活用」について

 

☆「医療法人向け」

医師は、収入も多いため「節税」にも熱心である、といわれています。
また、医療法人設立当初は、設備投資により借入金が多大であるケースがあります。

医師が加入している、「保障制度」を確認してから提案することが、望ましいと思われます。


「保障制度」について

・全国保険医団体連合会・・・休業保障共済制度、保険医年金、グループ生命保険
http://www.tokyo-sk.com/guide.html#1


・民間の生命保険に加入する際、団体扱いによって保険料が割引になることがあります。・・・全国医師協同組合連合会(全医協連)http://www.zen-ikyo.or.jp/welfare/index.html

・万が一の保障・・・(主に以下の点がポイントです。)

1、医療機器のリース
http://www.smbc.co.jp/kojin/loan/doctor/index.html

http://www.bk.mufg.jp/chusho/teikei/tkc/clinik/index.html

2、子弟が医学部へ進学するための教育費

http://www.jili.or.jp/lifeplan/event_type/lifeevent/education/5.html

http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2008/0402/176770.htm?g=08
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q129616592?fr=rcmd_chie_detail

3、遺族の生活費等
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q2.html

 


「医療法人設立」について
http://www.clinic.tkcnf.or.jp/b/b06/b06.html


・役員退職金準備・・・
税制→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm


40代くらいまでは、「長期平準定期保険」を選ばれることが多いようです。
http://www2.axa.co.jp/products/m_fairwind/hosyou.html
http://www.aigedison.co.jp/service/products/av/ex.html


50代以降は、「逓増定期保険」と比較をした方がよろしいと思います。
http://www2.axa.co.jp/products/m_itr/index.html
http://www.nissay.co.jp/okofficial/houjin/fukuri/keiei/teizou2/index.html


「資産形成ニーズ」について
株式、投資信託、債券等の保有も多く、円建てよりも利回りに魅力のある「外貨建て終身保険」
も取り組まれているケースが多いようです。
http://www.aigedison.co.jp/service/products/lswl/index.html

 

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2008年07月26日

「個人型」確定拠出年金(日本版401K)制度について

「確定拠出年金制度(日本版401k)」とは、加入者自身が年金資産を運用し、

税制優遇を受けながら、公的年金を自助努力で補完する制度です。

 

401kには、

「企業型」と、

「個人型」の2種類があります。

詳しくは、http://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/kdc/personal/about/index.html

 

上記URLの仕組み図では、「企業年金のない会社従業員」という記述があります。

 

要は、「企業年金のない会社従業員」は、条件によっては
「企業型」もしくは「個人型」に加入することになります。


例えば、

1、「適格退職者年金」は企業年金になります。
http://www.pfa.or.jp/top/qa/qa03.html 

2、「中小企業退職金共済(中退共)」は、企業年金ではありません。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/ 

3、「企業年金のない会社従業員」には、社長も含まれます。(国民年金加入か厚生年金加入かで、判定されます。)

 

従って、「適格退職者年金」を脱退して、「中小企業退職金共済(中退共)」のみに加入をしている企業の、社長は、「個人型確定拠出年金制度」に加入することになります。
(掛金は、月額1万8千円まで。年換算は、21万6千円です。)


 

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2008年07月20日

「企業型」確定拠出年金(日本版401K)制度について

平成13年10月にスタートした確定拠出年金は、いまや加入者は250万人を突破している。
日本版401Kには、企業型と個人型がある。(それぞれ拠出限度額がある。)


詳しくは、「確定拠出年金制度の概要」http://www.sjdc.co.jp/401k/enter/whatsdc.html

 

・「企業型401Kについて」

企業から見た401K導入メリットは、以下の通りです。

@優秀な人材確保のため、魅力的な人事制度が構築できる。


A公的年金の不安・・・自助努力+加入者ごとの年金資産管理ができ、明確である。


B退職給付債務の毎期全額損金計上+積立不足のディスクロージャー「退職給付債務」の対応。


*ある上場企業の決算短信を見てみると、「退職給付債務」は、「現金預金」の約半分であった。

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2008年07月19日

「リバースモーゲージ(持ち家担保融資)制度への提言」

リバース・モーゲージ(持ち家担保融資)とは、

リバース「逆の」・「反対の」+「モーゲージ」「抵当」・「担保」という意味です。


「逆抵当融資」、「住宅担保年金」、「住宅ローンの逆」といわれます。


仕組みは、

公的・民間の金融機関・住宅メーカーや国、地方自治体などが主体となり、

高齢者が所有(居住)する土地などを担保とし、

生活資金等を

定期的・一時的に融資し、

契約終了時(死亡・転居など)に

その担保とした不動産等を売却して

一括返済を行う制度です。


中央三井信託銀行「リバースモーゲッジ」
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_03/p_03_re.html


ウィキペディア「リバースモーゲッジ」
http://tinyurl.com/6z9oov

 

*****************「記事引用」******************

自民「自宅担保に生活保護」など検討…歳入歳出改革 【読売新聞】

 

 自民党は19日、歳出歳入一体改革のうち、社会保障分野の歳出削減項目を固めた。

 自宅を担保に生活保護を受給し、死亡後に自宅を売却して返済にあてる

 「リバースモーゲージ」の導入などを検討する。

 公明党との調整を経たうえで、政府に実現を求める。

 政府・与党が財政再建目標としている2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)

 の黒字化を達成するため、社会保障分野で歳出削減するのは〈1〉医療〈2〉生活保護〈3〉介護

 〈4〉雇用保険の4分野。

 医療では、医療行為の対価として医療機関が受け取る診療報酬を、救急医療や小児科、産婦人科など

 医師不足や激務ぶりが問題となっている分野で手厚くし、それ以外で広く引き下げる。

 さらに、今後も「負担と給付の在り方を見直す」として医療制度改革を継続する姿勢を示す。

 生活保護では、給付水準を圧縮し、住宅費などの補助(住宅扶助)や一人親家庭に対する

 母子加算も見直す。

 介護は、自己負担割合の引き上げや介護報酬の在り方の見直しを検討課題とした。

 増加している軽度者に対する給付も見直す。

 雇用保険は、国庫負担について来年度予算編成にあわせて廃止を含め検討する。

 自民党では、これらの項目で今後5年間で総額1兆1000億円の歳出削減を目指す。

(2006年6月20日3時2分 読売新聞)
*****************「記事引用終わり」***************

 

筆者の注目する制度拡充は、

 

1、融資条件の緩和(マンションや担保額の最低限度引き下げ等)

 

2、リスクヘッジ保険の導入(担保物件の価格低下に備える)

*保険料は、利用者と金融機関の折半とし、それぞれ所得控除・損金を認める。

*保険商品の原型は、先ごろ節税商品の雄として惜しまれながら税制が変わった

「逓増定期保険」の解約返戻金をなくしたもの。

(解約返戻金が無いと、保険料が安くなる。基本的には死亡時に実行するため。)

 

3、資金調達の多様化(ファンド活用等)

 

4、担保物件の処分方法(国が、複数の金融機関から、一団の土地を一括取得等)

 


今後の年金制度改革を皆様と共に見守りたい、と思います。

2008年07月11日

従業員持ち株会について

<従業員持株会制度とは>

従業員が給与、賞与から天引きした資金で、自社株を定期的に取得する制度です。
中長期的な資産形成に向いています。


会社からの補助として、奨励金を支給することがあります。
「積立て額の5%〜10%」が多いようです。


・メリット
1、従業員の経営参加意識が向上される


2、株式の社外流出を防止できる

3、オーナーの相続対策に役立つ(オーナーの保有する株を従業員持株会へ譲渡する)
詳しくは→http://www.nikko.co.jp/corporate/mnr/connect/con04.html

4、従業員の資産形成に役立つ

5、福利厚生制度の充実


などが挙げられます。

 

さらに上場企業では、

6、従業員に上場時のプレミアムを与える

7、人材の確保

8、上場後の安定株主

などがプラスされます。

 

・デメリット
1、会社の支配権が分散する

2、高配当が維持できないと社員の不信感が表面化する

3、万が一、会社が倒産した場合、仕事と資産の両方を失う

 

などがあります。

 

 

☆「設立についての検討事項」

@設立の形態は、「民法上の組合」が採用されるケースが多いようです。
詳しくは→http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/accounting/accounting_197.html

 

A「全員参加か少数参加」

 

B株式の供給方法について(大株主、第三者割当増資など)

 

C(定時・臨時)積立方式について

 

D奨励金の実施

 

E株式の取得価格(配当還元方式など)

 

F退職した従業員からの買い取り価格(金庫株の活用)

 

G理事長(役員)の選任

など
ご参考→http://www.daiwa.jp/houjin/introsupport/mochi.html

 

おおまかな設立フローは、

@担当者を決める

A具体案(形態、日程など)を決める

B規約等の作成

C理事長(役員)の選任

D募集(資料など)の準備

E発起人会兼設立総会総会(議事録)

F契約書作成・調印

G労働組合との協定締結

H社内説明会

I従業員持株会預金口座の開設

J給与控除手順等の決定

K入会手続き

L入会者名簿作成

M証券会社に入会者名簿を提出

N給与控除、送金等開始(決算報告、退職者の処理、支払調書の作成等)

 

となっており、多くの会社は証券会社に事務を委託しているようです。

2008年07月05日

生命保険を、掛けすぎていませんか?

万が一、死亡した場合や病気になったときは心配ですが・・・。
この機会に保険の内容を見直してみてはいかがですか??

 
T、(個人保障の場合)
基本は、現役世代・妻子等のいる、「責任世代」の病気・事故による死亡に備えることです。
 

資産形成世代(現役・責任世代:結婚して、子供が大学を卒業する頃)は、貯蓄をしながら、
万が一の保障を保険で賄う、という考え方が一般的です。

 
☆保険の基本は3つ

・定期保険・・・一定期間の保障、掛け捨て。
・終身保険・・・一生涯の保障、解約返戻金がある。
・養老保険・・・一定期間の保障、満期保険金がある。(最近は、利回りが悪い。)
ドル建ては、利回りは魅力。(一般的には保険業界では、予定利率を使うが、利回りとは同じではない。)

 

「定期付終身保険」・・・終身保険+定期保険
(10年後、15年後の保険料が大幅アップ)

 

最近は、見直しの対象No.1です。
(収入保障保険や逓減定期保険が人気のようです。)

詳しくは、
収入保障保険→ http://www.alicojapan.com/products/kazokuno-anshin/index.html?BannerCode=0220311J&SemCode=ovt&ReqPage=CNT1l 


逓減定期保険→ http://www.alico.co.jp/plan/term03/index.htm

 


U、保険の目的を、はっきりさせましょう。

 
(死亡・老後・医療)、支払額と掛け捨て額、積み立て額の確認。

☆独身時代・・・葬式代+医療保障がメインです。
 
☆責任世代(配偶者、子供有り)・・・子供が独立するまで+配偶者の老後の保障

☆自営業、経営者・・・負債や従業員の給与、仕入額等にも備えたい。
*自営業者は、所得保障保険(損害保険)等を備える。http://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/medical/income/index.html

(割引で加入できる場合もある。)会費はかかりますが→ http://www.cin.or.jp/kyugyoplan/b-main.html


自助努力(生命保険+貯蓄)=配偶者、子供の生活資金+子供の教育資金+子供の結婚資金+葬式代+その他一時金−遺族年金−老齢年金−死亡退職金−配偶者の収入−貯蓄

 

*遺族年金の仕組みhttp://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm
遺族年金の計算http://www.ogawamasami.com/backnumber/back19.htm

 


V、保険の見直し・・・セールスマンの言いなりではダメ。


複数の見積もりと、保険の仕組み、掛け金総額、解約した場合の返戻金など。

 
実際、同じ保険種類によっても、保険料が多少異なる。


国内系、外資系、カタカナ系、損保系など、複数の見積もりを取りましょう。

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2008年06月21日

企業を退職したときの社会保険や税金は?

退職した場合、忘れてはならないのが、社会保険・税金の手続きです。


それぞれ締め切りがあるのでご注意を!

毎年6月には、住民税・国民健康保険の決定通知が届く頃ですが・・・

 

退職して再就職しない場合・・・

T、健康保険について

@ 国民健康保険に加入する

A 家族が加入している健康保険に被扶養者として加入する

B 退職前に加入していた健康保険に任意継続として加入する


・任意継続被保険者・・・http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo06.htm

 

・国民健康保険・・・加入→ http://www.kokuho.jp/kokuho-tetuduki.htm 
保険料の計算→ http://www.kokuho.jp/hoken-keisan.htm

・減免制度
http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/hoken/hoken_055.html


U、国民年金(原則60歳まで加入)について

@ 国民年金に第1号被保険者として加入する

A 配偶者の方も第1号被保険者となる

B 配偶者の、第3号被保険者となります。

 

・就職しない等で収入がない場合、「免除申請」があります
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm

 

・年金を受給する方は、

老齢年金の制度について
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

老齢年金の手続きについて
http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/index.htm

 

手続きは・・・

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2008年04月03日

株式譲渡(M&A)について

1、後継者がいる場合・・・株式贈与等が考えられる。

2、後継者がいない場合・・・従来は、清算廃業が多い。

最近は、M&Aも選択肢である。


M&Aを用いることで、

1、従業員の雇用
2、取引先との信頼関係
3、経営者自身の退職金

が解決します。


また、
・一般的に清算廃業する場合は、設備や在庫などタダ同然でしか売却できない。

・清算所得については、法人と個人とでそれぞれ税金がかかってくる。


しかし、M&Aで株式譲渡の場合には、譲渡益に20%の課税で済みます。
*個人は、最高税率50%
*法人税では、実行税率42%続きを読む
2008年04月03日

後継者への株式贈与について

・贈与を毎年繰り返す(但し、連年贈与に注意)

*連年贈与・・・

例えば、1年間に100万円を贈与し、20年かけて2000万円をあげるとします。
1年間に贈与する額が、基礎控除額の範囲である110万円以内なら税金は、全く払わないですみます。

しかし同額を毎年贈与していると、税務署は「2000万円の贈与を単に20年に分けているのだな」
と判断することがあります。
そうなると、
有期定期金に関する権利(20年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)
*詳しくは、下段<相続税法24条>

の贈与を受けたものとなり、
この場合、当初の年に2000万円×0.4=800万円

の贈与がなされたとして、贈与税は

贈与財産の価額の合計額が800万円の場合の贈与税額
  (800万円−110万円) × 40% − 125万円 = 151万円
   (基礎控除後の課税価格)    (税率)   (控除額)    (贈与税額)

となってしまいます。



<相続税法24条>(抜粋)

※確定年金の評価
年金受給年数の残存期間に応じて、その残存期間に受けるべき年金の総額に下表Aの割合を乗じて計算した金額

<残存期間>      <割合>
5年以下             70%
5年超〜10年以下       60%
10年超〜15年以下      50%
15年超〜25年以下      40%
25年超〜35年以下      30%
35年超              20%続きを読む
2008年04月02日

自分の年金はいくらもらえるの?

*先ずは現状を把握しましょう・・・(「ねんきん特別便」もあるみたいですが、自分で出来ます。)

・個々の年金加入記録の確認。郵送、WEBでの申し込み。
詳しくは、社会保険庁H.P.にてhttp://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm



日本の年金制度は、4階建て。
1階:国民年金
2階:厚生年金
3階:企業年金・国民年金基金・401Kなど
4階:私的年金(個人年金・退職金・財形年金)

3階、4階部分は勤めていた企業に確認します。


公的年金給付について(3種類)
@老齢給付(老齢厚生年金・老齢基礎年金)
A障害給付(障害厚生年金・障害手当金・障害基礎年金)
B遺族給付(遺族厚生年金・遺族基礎年金)

 

将来の年金額について、
60歳に達するまでの受給資格期間に応じた老齢基礎年金額(2007年度価額による満額79万2100円)
詳しくはhttp://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm



*国民年金だけだと満額でも、月額6.6万円・・・
いまや自助努力は、不可欠です。