～顧客 編～
□「医療法人向け」
医師は、収入も多いため「節税」にも熱心である、といわれています。
また、医療法人設立当初は、設備投資により借入金が多大であるケースがあります。
医師が加入している、「保障制度」を確認してから提案することが、望ましいと思われます。
「保障制度」について
・全国保険医団体連合会・・・休業保障共済制度、保険医年金、グループ生命保険
http://www.tokyo-sk.com/guide.html#1
・民間の生命保険に加入する際、団体扱いによって保険料が割引になることがあります。・・・全国医師協同組合連合会（全医協連）http://www.zen-ikyo.or.jp/welfare/index.html
・万が一の保障・・・（主に以下の点がポイントです。）
１、医療機器のリース
http://www.smbc.co.jp/kojin/loan/doctor/index.html
http://www.bk.mufg.jp/chusho/teikei/tkc/clinik/index.html
２、子弟が医学部へ進学するための教育費
http://www.jili.or.jp/lifeplan/event_type/lifeevent/education/5.html
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2008/0402/176770.htm?g=08
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q129616592?fr=rcmd_chie_detail
３、遺族の生活費等
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q2.html
「医療法人設立」について
http://www.clinic.tkcnf.or.jp/b/b06/b06.html
・役員退職金準備・・・
税制→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm
☆４０代くらいまでは、「長期平準定期保険」を選ばれることが多いようです。
http://www2.axa.co.jp/products/m_fairwind/hosyou.html
http://www.aigedison.co.jp/service/products/av/ex.html
☆５０代以降は、「逓増定期保険」と比較をした方がよろしいと思います。
http://www2.axa.co.jp/products/m_itr/index.html
http://www.nissay.co.jp/okofficial/houjin/fukuri/keiei/teizou2/index.html
☆「資産形成ニーズ」について
株式、投資信託、債券等の保有も多く、円建てよりも利回りに魅力のある「外貨建て終身保険」
も取り組まれているケースが多いようです。
http://www.aigedison.co.jp/service/products/lswl/index.html
□土地保有者について
日本のお金持ちは、やはり不動産をお持ちの方が多いようで・・・
税制や農地法、相続・事業承継、土地活用や諸経費も踏まえた総合的な
コンサルティング能力が試されます。
自宅や事業用不動産を売却した場合、
「譲渡所得」として、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。
なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。
譲渡所得＝譲渡収入金額ー（取得費＋譲渡費用）
税額＝課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）
所有期間により、税率が変わります。
5年を超える土地・建物等 長期譲渡所得・・・15%（住民税は、5%）
→http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
5年以下の土地・建物等 短期譲渡所得・・・30%（住民税は、9%）
→http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3211.htm
○土地の流動化と有効活用のため、新しい制度が創設されました。
土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設
土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設
→http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei09/01/index.htm
「従来の特例制度」・・・ただし、「一定の条件を満たせば・・・」ですので、ご注意を！！
○譲渡益が出た場合、
3,000万円特別控除の特例
10年超所有軽減税率の特例
特定居住用財産の買換え特例
○譲渡損が出た場合、
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
詳しくは→http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto.htm
○「事業用資産の買換え特例」
有効活用できていない土地などを売却 → 高収益物件を購入
要件を満たせば、譲渡益について譲渡収入(買換金額)の80％まで
は課税が繰り延べされます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/212.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3426.htm
○「小規模宅地の評価減」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4608.htm
○相続と農地法について
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/category/1170668847383/index.html
○農地等の納税猶予について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/13.htm
○特定市街化区域内農地等について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/921201/01.htm
http://www.token.co.jp/tochi/keiei/tochi_qa/q_05/index.shtml
○広大地評価について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4610.htm
http://nvc.nikkeibp.co.jp/report/keiri/zaimu/20080619_001254.html
○消費税について（事前によく検討が必要です。）
課税事業者選択届出書（還付を受けるには・・・）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm
簡易課税制度選択不適用届出書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_14.htm
○納税資金準備、遺産分割対策「保険の活用編」
http://www.ms-kirameki.com/personal/02/sample.html
http://www.aigedison.co.jp/service/products/lswl/index.html
○不動産管理法人の設立メリット・・・所得税、相続税の対策として
http://owner.chintai.net/investment/case/details/details6.html
メリット：所得分散効果による節税など
デメリット：申告などの事務処理、経費など
○不動産管理法人の保険活用について・・・修繕費の積立、退職金準備、相続・事業承継対策
http://www.nissay.co.jp/okofficial/houjin/fukuri/keiei/keyman/phoenix/syourai_uketori.html
http://www.nissay.co.jp/okofficial/houjin/fukuri/keiei/shinteizou/index.html
～提携先 編～
□税理士、社会保険労務士との協働は・・・（*^_^*）
・（共同）協働募集・・・税理士も保険募集人として、活動する。
・紹介代理店・・・複数の保険会社で、紹介のみ行う個人に対して登録が可能。
・個別提携・・・互いの専門分野で、相乗効果を発揮。お互いの得意分野を、事前によく確認しましょう。
１、税理士・・・節税、企業保障、個人保障（遺族、相続・事業承継）が主なポイント。
２、社会保険労務士・・・退職金給付債務対策、福利厚生制度、企業年金設計が主なポイント。