私は、独立系ですが金融機関系でも基本的な考えは、共通であると考えています。
１、何故、ＦＰビジネスモデルが必要なのか？
日本人の金銭教育は、遅れている。
未公開株、怪しい投資話、詐欺事件・・・
独立していなくても、社内ＦＰとして総務・人事部門で従業員向けに情報提供したり
教育現場で、生徒に教えたりと兼業であってももちろん良いのですが・・・
ＦＰの役割は益々必要となり、活躍の場も広がってきていますが、
専業で行うには・・・それなりの収入が必要なわけですが、誰もが目指せる
日本型ＦＰのビジネススタイルが確立されていない現状があります(-_-;)
（採算が合わず儲かっていない場合が多い。）
（アメリカのスタイルは、法制度の違い等からそのままではさまざまな障害がある。）
そもそもＦＰの業務には、
①相談、講演、執筆、セミナー業務
②金融商品等のコミッション（販売手数料）
③各種コンサルティング
があります。
また、
①相談、講演、執筆、セミナー業務は、それぞれの専門家による個性を売ることです。
よって、切磋琢磨して実力を磨き築き上げるしかありません。 （著名人が有利です。）
②金融商品等のコミッション（販売手数料）は、経験値＋販売能力ですが、すでに競争激化しています。 （トップ販売員は、ほんの一握りです。）
③各種コンサルティングは、高度なコンサルティングは高価であり、大量販売もされていません。（差別化すれば、新規参入でもチャンスがあります。）
そこで、
Ⅰ、「各種コンサルティング」の簡易パッケージを作成して、
↓
Ⅱ、ＦＰが拡販する。
↓
Ⅲ、より高度なコンサルティングが必要になれば、専門家を紹介する。
（専門家の営業代行にもなり、報酬も稼げる。）
このように「取り組みやすく」、「営業が宣伝になり」、「さらに受注増に繋がる」サイクルが
必要であると考えました（*^_^*）
２、どうして日本版４０１Ｋの投資教育（e-ラーニング）なのか？
・公的年金の不安に対して、自助努力ですべて老後の準備をするのには、
あまりにも個人の力量差がある。
・公的と個人の間に、企業での制度がある。個人で取り組むより、コストも手間も楽で、
同僚や上司、担当部署が相談に乗ってくれる。
・不安定な世情を反映してか、公務員への就業熱が上がっているそうですが、
当然福利厚生の充実した企業は、従業員からすると魅力的である。
・老後の資金を運用することは、長期に亘り自分の人生と重ね合わせて、将来を予測
しながら運用しなければならずそれ相応の金融知識が必要になる。
・投資教育の提供方法として、セミナー等の人的サービスもあるが、継続していくには
システムでの提供の方が、コスト優位性がある（*^_^*）
３、ＩＲ支援（ＷＥＢパッケージ）に注目するその訳は？
・上場会社の経営者で自社の株価が気にならない、ことはおよそありえない。
・ＩＲ活動は、しないよりした方が好感度が上がる。
・他社より企業価値が上がると、より戦略的な投資も可能になるし、優秀な人材を獲得できる
可能性が高まる。
・ＩＲ支援サービスの提供方法としても、システムでの提供の方が人的サービスよりもコスト
優位性がある。
・また、ＷＥＢでのサービスは、閲覧件数の増大と共に、告知効果が倍増する（*^_^*）
このように「日本版４０１Ｋの投資教育」と「ＩＲ支援」は、優秀な人材の獲得と企業価値向上
という相乗効果があり、ＦＰビジネスモデルの第一弾として成功させるべく取り組みます。