節税のメリットもある法人向け生命保険について
☆「役員向け」
・どれだけお得か？
ポイント１：保険料は損金計上が可能か（全額損金、1/2損金、全額資産計上）
ポイント２：解約返戻金は支払った保険料の何％返ってくるか。
ポイント３：払い済み（保険料の支払いを止めた場合）の経理処理は？
特に、損金計上した保険料に対する、解約返戻金は、原則雑収入となるため、
「使い道」を考えておくことが必要です。
例：役員退職金、赤字補填・・・
・目的：法人のリスクをヘッジする
負債・・・借入金や買掛金など
給与・・・従業員の給与の２，３か月分以上
退職金・・・役員、従業員の退職金（企業年金との調整）
弔慰金・・・規程を備えます
健康状態・・・「満期時に、社長が保険に入れない！に、注意」
・先の税制改正で、逓増定期保険はどうなったか
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm
４５歳満期までの一部契約のみ、全額損金となりました。
但し、今までの契約は、全額損金が認められることになりました。
これからの契約は、基本的には1/2損金が中心となりそうです。
http://www.daiwa.jp/houjin/management/timedepositinsurance.html
・がん保険
http://www.aigedison.co.jp/service/products/cancer_h/account.html
現在の税制では、保険料は全額損金となります。
しかし、今後税制が改正になり、保険料が1/2損金（養老保険と同じ）となった場合、
契約年齢が５０代以上は、解約返戻金が養老保険より見劣りするかもしれません(-_-;)
・認知度の高い養老保険
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5360.htm
従業員向けの退職金積立に利用される場合が多いようです。
（中退共などとのセットプラン）
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
・長期平準定期保険
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm
保険料が1/2損金で、解約返戻金が有り、大型保障なら有力候補です。
http://www.ms-kirameki.com/corporation/choki/index.html
・収入保障保険
http://www.ing-life.co.jp/product/insurance/defend.html
ただし、保険料が全額損金に計上できるのは、解約返戻金がない場合です。
☆解約返戻金があるタイプは、損金計上できる部分が限られている上、保険料支払い期間の
解約返戻金は相当低く抑えられていることが多いので、ご注意を！(^.^)
＊保険料支払い後は、解約返戻金が魅力的な期間があります。（*^_^*）
☆自営業者の保障としての活用も考えられます。
ポイント
１、保障期間は、７０歳以上にする。
２、自営業者は、会社員に比べて遺族年金が少ない。
３、借入金が残っている場合が多い。
http://www.orix.co.jp/ins/dairiten/daikoku/index.htm
・伏兵の終身保険
http://www.aigedison.co.jp/service/products/lswl/index.html
保険料の損金計上はせずに、預金の預け替えとして、ドル建て終身保険を検討されること
もあるようです。
＊勿論、退職金として法人から個人に名義変更するケースもあります。
（そのまま払い済みにして、保障を継続させるか、解約して現金化するか。）
□役員退職金の準備に活用する。
●生命保険・・・勇退時期が、変更になった場合、解約をするべきか検討が必要です。
小規模企業共済・・・加入条件がクリアなら、ご検討されてはいかがでしょうか。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html
●個人型確定拠出年金制度（日本版４０１Ｋ）・・・原則６０歳まで引き出せませんが、
長期スタンスでの資産形成に向いていると言えそうです。
http://www.npfa.or.jp/401K/about/index.html
●裏技？（現物支給「名義変更」）
解約返戻金が時価相当額となります。
１、退職金として、支給する。
２、社長が、時価で買い取る。
＊個人名義に変更してから、払い済みにする。
（法人の場合は、払い済みにしただけで、手元に現金がなくても益金計上。
勿論、個人にはそのような規程はない。）
●定期保険「解約返戻金なし、１０年定期保険」
＊創業まもなくの借り入れは、運転５年・設備７年までが多いので１０年更新でも可。
（団体信用生命保険料とも比較してください。）
＊１０年更新なら保険料が安い「５年更新なら更に・・・、５年以内の死亡率は、低いため。」
＊余裕が出来たら、長期で解約返戻金のあるものを選択するのがベター。
（法人としてのライフプランを考える必要がありそうです。）
●退職金が２回？・・・○○の天下りみたい？？(^.^)
法人税基本通達９－２－２３
具体例
１、常勤から非常勤に変更して、代表権を外す
２、取締役から監査役へ変更する
３、役員報酬を５０％以下に減らす
１回目・・・生命保険を解約して、現金で。
２回目・・・別の生命保険を解約するか、名義変更して現物支給する。（解約返戻金のある終身保険か、
定期保険を名義変更後払い済み保険にする・・・）
☆つい最近まで、自社株対策（遺族の相続税支払い、もしくは法人の自社株買取資金など）として、
生命保険の活用が検討されましたが、・・・
「相続時」自社株について・・・今後の、税制改正内容に注目です（*^_^*）
http://www.jcci.or.jp/zeisei/08bira-jigyoshokei.pdf
http://www.smbc-consulting.co.jp/upload/netpress_2774_.pdf
☆「従業員向け」には・・・（*^_^*）
従業員の保障・・・
●総合福祉団体定期保険（死亡保障など）
http://www.aigstar-life.co.jp/hojin/products/muhaito/index.html
●養老保険（退職金積立も考えるなら）
http://www.tmn-anshin.co.jp/goods/houjin/you/you.html
●中退共
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
・中堅以上なら、企業年金（キャッシュバランスプラン総合型、確定拠出年金・・・）
http://www.globalheart.co.jp/cash/index.html
http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/62/01.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/company-list.html
●医療保険（役員も従業員も・・・）
http://www.sophia-link.com/orix2/cure.html
法人で加入した方が良いか個人で加入した方が良いか
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/18/02.htm
●法人契約の場合、
医療法人が、受取った入院給付金や手術給付金、診断給付金は、法人が受取人になり、
雑収入として法人税の課税対象となります。
入院をした役員・従業員に見舞金として支払えば損金処理できますが、
社会通念上妥当な金額（10万円～20万円くらい？？）という条件があり、
過大とみなされれば、損金不算入となります。
⇒また給付金が、給与とみなされれば、
役員・従業員の所得税の対象となってしまいます。
従って、受取り時には、法人税＋所得税のダブルパンチ・・・(T_T)/~~~
●個人契約の場合、
受け取った入院給付金は、所得税・住民税は非課税です。
法人契約の場合、
☆保険料は、損金にできますが、
受取り時に注意が必要です。
個人契約と法人契約のメリットとデメリットをご検討のうえ、
余裕があれば、両方のパターンで（半分ずつ）加入されては
いかがでしょう。
また、法人から個人に契約者変更する場合は、
解約返戻金相当額で法人から買取ります。
＊もしくは、退職金として支給します（*^_^*）
●終身タイプの医療保険の保険料について、
＊終身払いの場合は、全額損金です。
＊60歳や65歳の短期払いの終身タイプは、
月毎損金算入額＝「保険料」×「払込残余月数」÷「満了残余月数」
となり、損金部分以外は、前払い保険料として資産に計上します。
損金分の計算は・・・
保険料支払期間を（１０５歳－加入年齢）で除したた数を合計保険料に乗じた分です。
＊１０５というのは、終身保険の保険期間です。
（保険期間が９０歳や９８歳であれば、「１０５」を「９０か９８」に変更して処理するのが
妥当と思われます。）詳しくは、所轄税務署等にご確認ください。
＜例＞
・終身医療保険
・保険料支払い期間・・・60歳
・月払保険料・・・3,000円
・契約年齢・・・30歳
月毎損金算入額＝「保険料」×「払込残余月数」÷「満了残余月数」
1,200円＝3,000円×「（60－30）×12」÷「（105－30）×12」
※月毎損金算入額＝1,200円（端数がある場合は、切り捨て）
☆また払込終了後は資産を取り崩して生命保険料として損金算入します。
損金額への繰り入れは、毎年となります。
☆よって、払込終了後に、契約者を法人から個人に変更する検討をされては
いかがでしょうか。
１、解約返戻金は、退職金
２、前払い保険料は、雑損失として計上（この場合は、単年度での処理となります。）