万が一、死亡した場合や病気になったときは心配ですが・・・。
この機会に保険の内容を見直してみてはいかがですか？？
Ⅰ、(個人保障の場合）
基本は、現役世代・妻子等のいる、「責任世代」の病気・事故による死亡に備えることです。
資産形成世代（現役・責任世代：結婚して、子供が大学を卒業する頃）は、貯蓄をしながら、
万が一の保障を保険で賄う、という考え方が一般的です。
☆保険の基本は３つ
・定期保険・・・一定期間の保障、掛け捨て。
・終身保険・・・一生涯の保障、解約返戻金がある。
・養老保険・・・一定期間の保障、満期保険金がある。（最近は、利回りが悪い。)
ドル建ては、利回りは魅力。（一般的には保険業界では、予定利率を使うが、利回りとは同じではない。）
「定期付終身保険」・・・終身保険＋定期保険
（１０年後、１５年後の保険料が大幅アップ）
最近は、見直しの対象No.1です。
（収入保障保険や逓減定期保険が人気のようです。）
詳しくは、
収入保障保険→ http://www.alicojapan.com/products/kazokuno-anshin/index.html?BannerCode=0220311J&SemCode=ovt&ReqPage=CNT1l
逓減定期保険→ http://www.alico.co.jp/plan/term03/index.htm
Ⅱ、保険の目的を、はっきりさせましょう。
（死亡・老後・医療）、支払額と掛け捨て額、積み立て額の確認。
☆独身時代・・・葬式代＋医療保障がメインです。
☆責任世代（配偶者、子供有り）・・・子供が独立するまで＋配偶者の老後の保障
☆自営業、経営者・・・負債や従業員の給与、仕入額等にも備えたい。
＊自営業者は、所得保障保険（損害保険）等を備える。http://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/medical/income/index.html
自助努力（生命保険＋貯蓄）＝配偶者、子供の生活資金＋子供の教育資金＋子供の結婚資金＋葬式代＋その他一時金－遺族年金－老齢年金－死亡退職金－配偶者の収入－貯蓄
＊遺族年金の仕組みhttp://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm
遺族年金の計算http://www.ogawamasami.com/backnumber/back19.htm
Ⅲ、保険の見直し・・・セールスマンの言いなりではダメ。
複数の見積もりと、保険の仕組み、掛け金総額、解約した場合の返戻金など。
実際、同じ保険種類によっても、保険料が多少異なる。
国内系、外資系、カタカナ系、損保系など、複数の見積もりを取りましょう。
例えば、
収入保障は、外資系Ａ社。
ドル建て終身保険は、カタカナ系Ｂ社。
というように、同じ保障なら、保険料が一番安い保険会社を選択するという、「営業マン泣かせ？」な加入方法もある。
しかし、各社ともに申し込み書類、本人確認書類、医務診査、意向確認書類、口座振替書類と
記入しなければならないのは難点ではある。
Ⅳ、保険期間は、終身か定期か？
当然、終身のほうが保険料は高くなる。
しかし、終身保険や長期間の定期保険（長期平準定期保険）は、解約返戻金をチェックしておきたい。（「保険料負担」－「解約返戻金」＝「実質負担保険料」 という考え方もあります。）
特に、老後は現金が必要になるかもしれない、からである。
よく定期保険（更新型）は、次回更新時に保険料が上がるから・・・
と懸念されるが、終身保険に比べて保険料が安いことは、メリットである。
私は、保険のプランニングをする際は、保険会社のFPシミュレーション等で
保険必要額を説明して、プランニングするようにしている。
是非、皆様もFPや販売員に、詳しい説明を求めていただきたい。
それと、保険でも資産運用でも先ずは「基本形」のシンプルなものを選ぶべきである。
また、保険加入の際は「現在や過去の健康状態」について正しく「告知」するようにしてください。
告知義務違反→ http://www.nissay.co.jp/okofficial/keiyaku/tetuzuki/faq/keiyakuji/09.html
「クーリングオフ」も出来る場合と出来ない場合にも注意してください。
詳しくは、http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q10.html
☆保険を今のままで見直す方法：
１、保険料の支払いを待ってもらう。
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/continuance/lapse.html
２、保険料を安くするには、・・・
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q12.html
「ご参考」
＊保険会社の格付けについて：
例：スタンダードプアーズの場合、最上級「ＡＡＡ」～個人的には、
「Ａ」くらいまでが安心ですが・・・。
＊もし、保険会社が潰れたら？？
（最近は、早くに吸収合併されていますが・・・。）
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q21.html
＊生命保険と税金について
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/index.html
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Ⅵ、けがや病気で入院したら・・・、老後の医療費が心配だ・・・。
（医療保障について）
最近は、医療の進歩等により、入院日数は短縮化傾向http://www.ja-kyosai.or.jp/product/human/iryo.html
＊健康保険制度に加入していれば、入院・手術代のすべてが必要なわけではない。
・傷病手当金（サラリーマン・ＯＬの場合）http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm
＊公的保障の補填という考え方
任意継続被保険者・・・http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo06.htm
国民健康保険・・・加入→http://www.kokuho.jp/kokuho-tetuduki.htm
保険料の計算→http://www.kokuho.jp/hoken-keisan.htm
配偶者・子の被扶養者になる方法もあります。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）http://www.town.hakone.kanagawa.jp/hakone_j/ka/hokennenkin/koukikourei/index.html
（退職しても受け取れる場合有り）継続療養、埋葬費、出産一時金→ http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu11.htm
要は自己負担額を備えるのですが、これも複数の見積もりを見比べれば自ずと分かってきます。
医療保険か医療特約か？
筆者は、医療保険をお勧めする。
しかし、７０歳くらいで終身の医療保険や「ある程度病歴のある方でも入れる保険」は、コストを考えて判断されたい。
是非、皆様もFPや販売員に、複数の見積もりと詳しい説明を求めていただきたい。
（筆者の考え方）
１、複数の見積もりを比較することで理解は深まる。
２、現役世代の方なら、終身医療保障（死亡＋医療）は基本である。
定期保険（掛け捨て部分）は、必要に応じてプランニングしていただきたい。
通常、子供の成長と本人・配偶者の年齢を重ねるごとに保障は減少していく、とするのが
今の主流の考え方である。
生命保険であれば、こくみん共済や府民共済などを組み入れたい。
それに不足している分を、民間の保険でカバーするという方法がコストが抑えられる、として取り入れている人も多い。
４、医療保険の中で、ガン保険であるが、あくまでも医療保険が基本であり、
そのオプションとして加入することをお勧めします。
私のお勧めは、終身タイプのもので、夫婦は別々で加入するほうが良いと
考えています。家族型だと、ご主人が亡くなったら奥様の分も消滅してしまう
からです。
５、病気や怪我により、身体に障害が残った場合は、「障害年金」の対象に
なるかもしれないので、その際は問い合わせてください。
詳しくは→
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm
最近の商品では、保険料を支払い後に払い戻しになり、「実質保険料の負担がゼロ？」かつ保障が一生涯続くものもあります。
http://www.alicojapan.com/products/returns/
http://www.aigedison.co.jp/service/products/hbfih_s/index.html
６、民間の介護保険もあるが、これも基本の医療保険を加入してからご検討ください。
http://www.alico.co.jp/plan/care01/index.htm
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Ⅷ、（法人の保険）
個人保障とは別に、会社の存続のために備えるリスクについて
・経営者が、万が一のとき「従業員の給与」、「負債」、「自社株買取資金」など。
・将来の設備投資・配当原資に備える。
これらに備えるのが、いわゆる「役員保険」や「従業員全員加入の保険」である。
役員保険・・・「逓増定期保険」や「長期平準定期保険」は、保険料の半分が損金となるものが多い。
（少し前までは、全額損金で5,6年もすれば９０％以上の解約返戻金が戻ってきたが・・・。）
その際、損金計上していた割合の解約返戻金が、「益金」として課税対象になるので注意が必要です。
一般的には、役員の勇退時にあわせますが、中小企業の場合往々にしてその次期がずれる。
そこで、
・社長が代表権を外し、給与も半分以下にして、一旦それまでの退職金を支給する。
・奥様が先に、退職して退職金を支給する。
・また支払いが困難になれば、個人で買取る場合も考えられる。
１、個人で「払い済み」にしても、益金計上の必要はない。
２、個人で「解約」した場合は、買い取り価格と解約返戻金の差額に利益があれば、「一時所得」となるので所得申告が必要です。
＊小規模企業共済の併用・・・http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html
従業員全員加入の保険・・・原則は、全員加入。
・がん保険は、保険料全額損金。
これらは、退職金原資となり、解約返戻金・満期金は法人に支払われる。
☆万が一死亡された場合、
・養老保険の保険金は、遺族に支払われる。
・ガン保険の給付金・保険金は、法人に支払われる。
（詳しくは、保険会社の取り扱い規程をご確認ください。）
http://www.aigedison.co.jp/service/products/cancer_h/account.html
＊中退共制度の利用・・・http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido03.html
（税制、公的な助成制度もあります。退職金は直接従業員に支払われる。死亡時は、遺族に。）
解約返戻金は無いが、
・定期保険に加入する場合もあり、コストを抑えて死亡時の弔慰金・死亡退職金の原資となる。
（自社株買取りの原資としての活用も、考えられる。）
従業員の福利厚生の一環として、
・医療保険に加入
・４０１Ｋ（確定拠出年金）に加入
なども考えられる。
＊４０１Ｋに加入している場合で死亡した場合は、
積立金が払い戻される。
http://401k.tokiomarine-nichido.co.jp/faq/faq.asp?ID=10
（元本確保型保険を選択している場合は、死亡保険金と混同しないように注意。）