・贈与を毎年繰り返す（但し、連年贈与に注意）
＊連年贈与・・・
例えば、1年間に100万円を贈与し、20年かけて2000万円をあげるとします。
1年間に贈与する額が、基礎控除額の範囲である110万円以内なら税金は、全く払わないですみます。
しかし同額を毎年贈与していると、税務署は「2000万円の贈与を単に20年に分けているのだな」
と判断することがあります。
そうなると、
有期定期金に関する権利（20年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利）
＊詳しくは、下段＜相続税法24条＞
の贈与を受けたものとなり、
この場合、当初の年に2000万円×0.4＝800万円
の贈与がなされたとして、贈与税は
贈与財産の価額の合計額が８００万円の場合の贈与税額
（８００万円－１１０万円） × ４０％ － １２５万円 ＝ １５１万円
(基礎控除後の課税価格) (税率) (控除額) (贈与税額)
となってしまいます。
＜相続税法24条＞（抜粋）
※確定年金の評価
年金受給年数の残存期間に応じて、その残存期間に受けるべき年金の総額に下表Aの割合を乗じて計算した金額
＜残存期間＞ ＜割合＞
5年以下 70%
5年超～10年以下 60%
10年超～15年以下 50%
15年超～25年以下 40%
25年超～35年以下 30%
35年超 20%贈与する株価について
１、純資産価格
２、類似業種比準価格
３、配当還元価格
詳しくはhttp://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/2007/03/post_218.html
参考ページ：http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/071214/index.htm
贈与の証拠について
・公証役場で確定日付を取った「贈与契約書」
・内容証明郵便
・株主名簿
・贈与税の申告
・配当の申告など
＊あくまでも備えあれば憂いなし、です。
自社株の評価が安くなるケース
・配当還元価格で評価
参考ページhttp://www.nikko.co.jp/corporate/mnr/buyback/buy02.html
贈与と「譲渡」の合せワザも！！
株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
参考ページhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
株式売買の手続き
①有価証券売買契約書
②譲渡承認申請書
③取締役会議事録
株式の低額・高額譲渡の課税関係について
詳しくはhttp://www.vec.or.jp/handbook/2_01/02.html
自社株を「従業員持株会」が取得する。
・従業員は、配当還元価格により、低額で取得できる。（毎月、給与天引きで資産形成）
・オーナー経営者は、低額で譲渡すれば財産評価を下げられる。
詳しくはhttp://www.tabisland.ne.jp/explain/jigyo/jigy1_13.htm
＊かの有名上場企業は、株式の大半を関係会社が保有していたことにより、
相続時の税負担が相当軽減された、と聞きます。
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2008年04月03日