１、後継者がいる場合・・・株式贈与等が考えられる。
２、後継者がいない場合・・・従来は、清算廃業が多い。
最近は、M&Aも選択肢である。
M&Aを用いることで、
１、従業員の雇用
２、取引先との信頼関係
３、経営者自身の退職金
が解決します。
また、
・一般的に清算廃業する場合は、設備や在庫などタダ同然でしか売却できない。
・清算所得については、法人と個人とでそれぞれ税金がかかってくる。
しかし、M&Aで株式譲渡の場合には、譲渡益に20％の課税で済みます。
＊個人は、最高税率50％
＊法人税では、実行税率42％株式譲渡により、
経営権（会社支配権）が移ります。
株式の譲渡は当事者の合意と株券の交付で完了します。
株式譲渡には、特に厳格な手続の規制はありません。
＊株式譲渡制限会社の場合は譲渡につき取締役会の承認が必要です。
詳しくは、http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou07.htm
株式譲渡によるM&Aのデメリット
（1）相手企業が見つからない場合
（2）風評被害
＊もし「会社が売りに出ている」という噂が広まってしまった場合。
（3）社長の精神的負担が増える
M&Aを選択したら、
・事前に十分な準備をする
早期に検討を行うことによって、計画的にM&Aを実施することができます。事前に準備を行う点は次のとおりです。
①株式の整理（名義株、不明株主、株券の紛失など）
②財務内容の透明化（簿外債務・債権の整理）
③業績向上・利益最大化（相手先との交渉を有利にするために）
＊成功の鍵は、仲介機関との信頼関係にあります。
M&Aの流れ
（1）事前相談（無料の場合が多い）
↓
（2）仲介契約の締結
↓
（3）資料収集
仲介アドバイザーに対して資料を提出します。
（主な提出資料）
定款、商業登記簿謄本、株主名簿、直近3期決算書、事業計画、
販売・仕入れ状況、組織図、役員経歴書、従業員名簿、
社内諸規定、各種契約書、許認可書等
↓
（4）企業評価、企業分析・業界調査、ノンネームシート（匿名・企業概要書）の作成
↓
（5）企業情報資料作成
↓
（6）基本合意書の締結（M&Aの条件が決まったら）
↓
（7）買収監査、最終条件の交渉（公認会計士や弁護士が調査）
↓
（8）最終契約書の締結
↓
（9）対価の授受
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2008年04月03日