「平成20年2月28日に国税庁より、公表されました。」

国税庁の通達により、今まで中小企業で人気のあった、「保険料を全額損金」
できて９０％以上の解約返戻金が返ってくる
「役員向け保険」の税制が変わった。

むろん今のご時勢なので、節税メリットが大幅に縮小された。
詳しくは、国税庁ＨＰにて


元来、保険を節税や利回り商品として重宝することにムリがあった、と言われるかもしれないが・・・。

ご存知の方も多いと思われるが、保険は年払いの方が月払いよりも年間ベースで見た場合、割安である。
（しかし、解約した場合は、月払いは支払いがストップするだけであるが、年払いは、保険会社の規定に従い減額されて戻ってくる。中には、１年未満にに解約すると０円になる商品もあるので、注意が必要である。）

また、取り扱う保険会社は少ないが、１年間の保険料を（保険会社の）提携ローン会社で借りて、
年払いで加入し、月々ローン会社に返済するスキームも存在する。
＊実は、年払いよりは利息の分が支払いは多くなるが、なにせこの低金利である。
月払いよりもお得なケースもあるので、加入を検討される方は試算してみて欲しい。

いずれにしても、「月々の支払い」は、予算管理上も
使い勝手がよいことは言うまでもない。（金額によるが・・・。）


＊保険ではないが、中小企業の経営者がよく加入をしているのが、
「小規模企業共済」である。
毎月の掛け金が１口から口（１，０００円〜７０，０００円）。
１年以上加入すれば、解約手当金は８０％〜、２０年以上の加入で１００％となっている。
もちろん共済事由に該当した場合は、共済金も支払われる。
詳しくは、中小機構のホームページにて


＊掛金は、個人の所得から控除できるが、上述した保険のように必要経費や損金になるわけではない。